市町村連携事業で引っかかること

　現在、岡山県議会は明日代表質問が行われる。ここから二月定例県議会の議論が始まる。課題は山積している。どの課題も県単独で解決できるものはほとんどない。国の助けを借りたり、市町村との連携を深めたり、関係者との協力関係が作れなければ、出来ないことばかりである。

　今日は市町村連携に関して綴りたい。これまで何度も取り上げた、少子化要因分析ツールを用いた少子化対策市町村支援事業を例に取り上げて、市町村連携を考えたい。この事業の予算は知事査定で３３１万円から６３１万円と倍近くとなった。この増額から、単純に、参加市町村数は二倍になるのではないかと推察する。

　この事業の概要をお伝えする。このツールは少子化要因を可視化することを目的にしている。手法は、県内の市町村ごとに地域の住宅環境や経済環境などの社会経済特性や、結婚や出産、子育てに関する県民の希望などに関して、それぞれを分析し、棒グラフなどにまとめ、要因を改善した場合の合計特殊出生率の変化も予測し、効果的な施策に結びつけるというものである。

　手法の最後の部分で、多くの市町村が引っ掛かっているのではないだろうか。「効果的な施策」とは何かである。市町村が予算をかけて行うものなのか、それとも、住民の意識が変われば出来るのかということである。

　当初要求額から約二倍の予算になったことについては県当局のやる気をとても感じる所である。次は、市町村のやる気がどれほど大きくなるかということである。

　市町村連携を深めるためには、市町村の気持ちの部分も理解しなければ、市町村連携事業は進まないと考える。市町村担当者の気持ちに如何に火をつけることができるのか。手法論の議論だけでなく、この部分の議論も進めて行かなければならないと考える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田　正孝　　

☆写真：足守旧侍屋敷に展示されているお雛様。