データセンター誘致の岡山県議会の議論について。

　昨年6月定例岡山県議会でデータセンター誘致に関する質問が行われた。国は２０３０年代に地方への新たな集積地を目指しているとして、この国の動きに呼応して本県も積極的に取り組んでみてはどうかとの提案があった。この提案を受けて、知事の答弁は、国の動向を注視しながら、市町村とも連携を取りながら、本県誘致に向けて取り組んでい行きたいという内容であった。

　このデータセンターであるが、どのような場所が適地なのだろうか。まずは広大な土地があること。地盤が固く、活断層がないこと。また、氾濫の恐れがある大きな川がなく、洪水や津波などの水害のリスクが低いことであろう。次に、交通の利便性の良さも大切であろう。都市部や空港までのアクセスの良いこと。外資系の企業進出も考えれば、国際便が飛んでいる空港があるという立地の良さも評価を上げるポイントになるであろう。

　そして、忘れてはいけないのが電力供給が可能なのかどうか。データセンターは大きな電力を消費する。その需要に対応できる供給能力がなければならない。

　今後、どれくらいの投資が予測されているのか。一般社団法人電子情報技術産業協会のデータを見ると、データセンターサービス世界市場は2030年まで年平均15.3％の成長が見込まれている。また、国内事業者のデータセンター新設・増設に関する建設投資予測も2026年・27年ともに5,000億円を超え続けるとされている。

　それでは誘致する地方自治体のメリットはどうなのか。固定資産税が増えるという点では大きなメリットである。この増えた歳入でまちづくりや住民福祉向上を進めることが出来る。一方で、雇用はあまり増えないのではないかとの声も承知している。データセンター誘致だけでは投資額の割に雇用人数が増えないのでないかという点については、一面そうかもしれない。しかし、データセンターは行政、産業、さらには国民生活のすべてを支える「基盤インフラ」であり、IT産業の拠点になる可能性を高めことができるのではないかと期待する。また、デジタルサービスの充実を加速させることにも繋がるのではないかと考える。このように広く捉えると、高度な技術を必要とする職のニーズが増えるのではないだろうか。

　高市首相は「希望」を大切にしている。岡山県政においても、希望をどう大きくして行くのかという点にもっと注力するべきである。この点をもっと訴えて行きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田　正孝