次世代自動車（EV,PHEV,FCV）の保有台数の目標について。

　昨日の岡山県議会防災・環境対策・スポーツ振興特別委員会で、「県内の温室効果ガス排出量の状況について」が議題になった。そのなかで、部門別排出量の報告があった。唯一増加していたのが、「エネルギー転換」のCO2の排出量である。２０１３年度から２０２３年度で6.5％上昇している。この点について、委員の質問に対して、基準年における水島工業地帯の関係企業の出荷量が少なかったためであると回答していた。私は次世代自動車（EV,PHEV,FCV）の保有台数の目標について質問をした。資料では、現況の13,250台（2024年度）を36,000台（2030年度）にするとしている。この点について、県として次世代自動車を増やすためにどんなことをしているのかと訊ねると、次世代自動車購入に当って20台分について補助金を準備しているとのことであった。

　ここから県当局の次世代自動車に関する取り組みについて綴る。県当局は、2017年度に「EVシフトへの対応方針」をまとめている。それ以来、EVシフトをチャンスととらえて、EVで必要とされるモーターやバッテリーといった新たな部品を製造することや、充電環境の整備への挑戦を行って来たし、2018年度からは「全国に先駆けてEVシフトに対応した産業と地域の実現」を目指した取り組みも行って来た。こうしたプロジェクトに関係した職員たちが沢山の汗を流して頑張って下さっていることは各職員からも聞いてある程度は知っているつもりである。この取組だけでは保有台数を増やすことはなかなか出来ないでいることも事実である。インフラ整備などどうするのかをもっと検討すべきなのではないのか。2018年8月に三菱自動車工業と連携協定を締結している。三菱自動車工業ともっと連携を図れないのかとも考える。県当局が本県を世界的なEVへのシフトに対応できる生産拠点を育んでいくことを目標にしているのであるから、今回もっと検討している内容を聞かせて戴きたかった。次回には聞かせて戴けると期待したい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田　正孝