働き方改革による生産性向上について。

　働き方改革による生産性向上について。

　生産性向上とは「投入資源量に対する価値算出量の割合」を指す概念である。

　働き方改革のまず第一歩は業務改革ではないだろうか。まず、各業務の内容やプロセス、目的、成果物の役割などを整理する。そして、業務の詳細の「見える化」を行う。費やされる時間やコストを計る。業務の無駄を削減し、生産性向上を図る。この先にシステム化やアウトソーシング化などに進むケースが多い。業務量を減らして、一定の利益の増大を図ることが可能である。生産性向上にも繋がっていく。しかし、新しい価値を創出できなければ、どこかで経営は壁にぶつかり、そこで働く人たちも合理化、効率化、省力化を求め続けられて、息苦しさを覚える。

　それでは、働き方改革の最後の目標は何であろうか？新しい価値の創出ではないだろうか。その新しい価値を創出するのは人である。新しい価値を創出できる人材の育成こそが大切なのではないだろうか。それでは、人材育成にいくら投資できるのかという点が議論の対象となるが、どれくらいの価値算出量が出るのかが見え難いことから、議論は終わらない。しかし、この議論ばかりに終始していれば、行動が起きない。

　今、元気な企業は人に投資をしたり、成長分野を予測してそこに投資をしたりしている企業である。そして、仕事の仕方が変わり、新しい価値を生むことに成功して、企業は伸びている。

　これは民間企業だけの話ではないと考える。岡山県庁は新年度予算要求額を明らかにしているが、働き方改革についてどのように取り組んでいるのだろうか。間接部門が多いことから、この間接部門における業務フローの改善が多いように感じる。このことが長く続けられている。岡山県庁の業務改善については、乾いたタオルを絞るような状態に近づいている様に感じている。

　現在の県事業について、どれにも投入資源量が僅かではないだろうか。どこにでも潤沢な資源投入は出来ないかもしれないが、どこかに絞って資源投入をして、岡山県の魅力を高めるべきと考える。

　国の責任ある積極財政の流れを岡山県にも引き込みながら、岡山県の強みを作り上げて行くべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田　正孝　　

☆写真は筆者です。