岡山県の新年度の少子化分析市町村支援事業に関して。

　何回か岡山県当局が作った少子化要因分析ツールの件を取り上げているが、新年度は、このツールを使って効果的な施策形成・実施に取り組む市町村に対して、二年間に亘り、人的・財政的に伴奏支援をする「少子化分析市町村支援事業」を行うと発表している。どれくらいの市町村が参加して下さるのか気になる所である。担当課に問い合わせをすると、片手より少ないようである。その結果、予算要求額は331万円となっている。予算額からすると、大掛かりな取組にはなっていないことが窺える。

　この件について、岡山県当局は人口問題を県政の課題の中で最優先に取り組まなければならない一つとしているが、市町村の反応はいま一つなのである。どうして、市町村の反応がこのように低いのかを考えるべきである。

　この度の衆院選挙では、あまり人口減少歯止め策の議論が出来なかったような気がする。もうそろそろ問題提起から、国、県、市町村で連携しての取り組みに移るタイミングであると考える。この点について、岡山県議会のなかで、この議論が深化するように注力して行きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田　正孝