岡山県の「海外の成長を取り込む」政策に関して

　前回の岡山県知事選挙で、伊原木知事は在職中の県内投資が約１兆円であると県民に語られていた。このことを思い出して、政府は国内投資にどれくらいの目標を持っているのかをチェックしてみた。経済産業省（経産省）の資料に、2040年に向けて、国内投資を200兆円規模にすると掲げていた。

　それでは、この目標を達成するためには何をすべきなのか。

　人口減少により、国全体としては需要は減少していく。国内需要が減少していく中で、新しい投資を生むためには、新しい需要を開拓していかなければならない。経産省はそれを海外需要獲得に求めている。

　この方向を企業も追いかけている。「海外の成長を取り込む」との言葉をよく耳にするが、海外の成長を取り込もうとする企業は既に多い。成長して増えている海外の需要を自らのチャンスにして行こうということである。こうすることで、事業拡大や人材確保、リスク分散などになる。海外進出する体力がある企業ならば、「海外の成長を取り込む」という戦略も経営の選択肢の一つになるであろう。また、海外進出だけでなく、インバウンドや海外人材の活用というカタチもあるだろう。

　この「海外の成長を取り込む」ということについて、岡山県も政策に盛り込んでいる。「岡山県産フルーツの東南アジアへの販売」や「地酒やデニムのフランスへの売込み」、「インバウンドの取り込み」、「外国人材の確保」、「岡山桃太郎空港の機能拡充」等である。今、列挙した政策はこれまでのことである。本日、岡山県庁の各部局から予算要求額が発表される。この中に、これまでの取組をどれほど拡充させるのかが予算というカタチで出て来る。また、全く新しいものもあるかもしれない。今日は県当局からのその説明をしっかり聞きたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田　正孝