養殖カキの大量死に関して新しい動きが出て来る中で。

　昨日の１１月定例岡山県議会一般質問四日目においても、養殖カキの大量死が取り上げられた。県当局の答弁は漁業者に対して支援策を講じる方向性を示した。具体的支援策はこれからということを感じた。

　そうしたなか、昨夕、政府は漁業者らへの支援策の政策パッケージを公表した。内容は短期と中長期に分けられている。まず短期について。養殖業者などの資金繰り支援等を行う。要件として、自治体から被害証明が必要。支援の中身は政府系金融機関からの５年間実質無利子融資。他には、金融機関に対して「資金の円滑な融通」や「債務の条件変更」等を要請。次に、中長期の対策について。国と県が連携してカキの大量死の原因究明に取り組む。また、漁場環境変化に応じた養殖方法の実証研究の支援、カキの育成施設などの整備の費用の一部補助。

　そして驚いたのが、３００億円規模の被害が出ているという広島県が２０億円をかけて養殖業者の再生産を支援することを明らかにしたことである。さらに、本日、その支援の補正予算を本日の広島県議会に提案するという。内容は、来年度シーズン出荷用の被害状況を踏まえ、再養殖するための費用の２分の１を補助するというものである。政府の速さと伴に、広島県の速さも感じる。

　本日の岡山県議会は一般質問最終日となる。質問者は５人である。その後、県当局から物価高騰対策を盛り込んだ補正予算が提案されることになっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田　正孝