自民党総裁選挙（地方創生）

　現在は自民党総裁選挙の序盤戦である。前号で経済対策について綴った。今回はもう一つの関心事「地方創生」に関して触れたい。石破内閣は地方創生を大きな柱にしていた。今回の総裁選ではあまり地方創生の議論は聞こえてこない。これからの議論に期待したいところであるが、この五人の候補のなかで、数兆円規模の「生活支援特別地方交付金」の創設を掲げる候補がいる。この交付金は地方が地域ごとの課題に応じて自由に使えるとのことである。これだけの説明では地方交付税とどのように違うのかよく分からない。名称に「生活」という言葉が使うのであれば、説明はもっと違ってもよいような気もする。筆者にはよく分からない。

　ここで岡山県の中山間地域の実情についてお話をする。まず学校について、小中学校の統廃合が進んでいる。県立高校も統廃合が何度も行われている。次に、医療について。へき地医療に力を注力するも、中山間地期の医師確保は深刻である。産科医がいなくなっている地域も増え始めている。次に買い物について。お店が少なくなってきている。公共交通機関も手薄で、免許返上をすると、暮らしていけなくなるケースも出て来る。それから、中山間地域の行政について。上水道の更新も予算が十分でなく、なかなか進まないでいる。役場で技術者の確保が難しくなっている。次々と新しい課題が出て来て、対応が後手に回りがちである。

　こうした状況について、踏み込んだ政策を打ち出してほしい。政府自体が直接するのが難しいのなら、県に任せるような政策が出ないものかと願う。

　このままでは地方はどんどん小さくなっていく。そういう政策が続けられて来たと思う。

　政策転換を打ち出す候補が出て来ることを切に願う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田　正孝