自民党総裁選挙（序盤戦）

　自民党総裁選挙の議論が始まった。筆者の関心が強い所は「地方創生」と「経済対策」である。昨日の候補者による議論の中で、経済面でも論戦が交わされた。そこで今日は候補者の経済政策から感じたことを記したい。

　経済対策として、当面（短期）の政策と中長期の政策があった。

　短期としては、物価高対策やガソリンの暫定税率の廃止が挙げられるなか、所得税減税に言及する候補が複数いた。内容は「期間限定の定率減税」や「給付付き税額控除」などである。

　中長期としては、「戦略的な危機管理投資」で経済成長をさせるとの政策を打ち出す候補もしたし、「インフレ対応型経済運営」への転換を目指すとの候補もいた。

　各候補の短期の経済政策を聞いて私の中で消化しきれなかったことがあった。自民党の参院選での公約は「現金給付」であったが、この時の政策は緻密な積み上げによるものではないように感じられた。そして、今回の各候補の政策で、国民の負担はどれくらい軽減されるのだろうか？ここを是非とも聞いてみたい。

　次に、中長期についてである。経済政策について課題を挙げている候補もいて、納得する部分も大いにあった。ただ、引っ掛かったままの部分がある。経済の好循環をつくり、物価高を上回る賃上げを確実に実施していくと訴える候補もいるが、中身がまだまだよく分からない。もっと掘り下げてお話をしてほしい。そのなかで、アベノミクスで景気回復がなされたものの、政策目標にしていた「デフレからの脱却」のステージで何故息切れをしたのかを教えて頂きたい。ロシアによるウクライナへの侵攻など外部要因を挙げることもできるが、日本経済の足腰は弱くなったままであったのではないかと感じている。好循環というキレイな言葉でまとめるには、今までに足りなかった努力をしなければならないと考える。その足りなかったものは何かを明確にしてほしいと願う。

　選挙戦は序盤である。もっと深堀した話を国民に分かりやすく伝えてほしい。切なる願いである。地方創生についても機会を見て、綴りたいと考えている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田　正孝　　

☆写真は筆者です。