県営宮城球場のフランチャイズ協定から学びたい。

　今日は「県営球場の管理」を取り上げたい。現在、岡山県営球場は改修をされようとしている。スタンドの老朽化が進んでいると聞く。利用者に何かあってはならないので、安全の為に必要ならば行うべきである。

　ここで、県営宮城球場のことに触れたい。ここは東北楽天イーグルスが本拠地にしている。本拠地になってから、改修が行われ、観客席も２万３千席、２万８千席へと増設されていった。現在、大型スクリーンや電光掲示板も設置されている。この費用の大半を楽天野球団が負担していると聞く。その根拠になっているのが、宮城球場における（株）楽天野球団とフランチャイズ協定である。

　この協定の内容が宮城県の資料に出ていた。

「毎年管理許可を与え、使用料を徴収し管理させる。利用者の安全性に係るもの及び球場の基本構造部分を維持するものと県が認める楽天野球団の球場改修については、県でも工事費の一部負担をしながら、施設の長寿命化を図っていく」

というものである。

　楽天が宮城球場を本拠地にしてから、球場の賑わいが起こり、周辺への経済効果も大きくなっている。そして、その投資の大半は球団によってということで、宮城県にとって負担を軽減させながら、地域を盛り上げるということを実現している。宮城県は素晴らしい仕事をしている。

　それでは岡山ではどうか。岡山県営球場の場合はプロ野球の本拠地ではないので、こうした手法を取り入れることは難しい。しかし、待てよ。この手法は他の施設で参考に出来ないものかと思う。

　現在、サッカースタジアムやアリーナのことがよく取り上げられているが、行政の負担がどうしても大きくなるようなものばかりである。その先の維持管理も問題になる。どういう枠組みで建設、維持管理等をしていくのか、予め決めて行くことが大切なのではないか。建設の是非だけでなく、持続化可能な仕組みづくりにもっとエネルギーを割くべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田　正孝