自民党総裁選での論点に関して(成長産業、スタジアム・アリーナ、公共事業等）

　自民党総裁選挙が行われることが決まった。今、ニュースを見ていると、連立の枠組みをどうしていくのかという点がよく取り上げられている。とても大切なことであるが、日本をどうしていきたいのかという点についてもっと取り上げて頂きたい。なかでも成長産業を如何に育てるのかという点については、各候補から聞いてみたいことである。

　ところで、安倍政権では「スポーツの成長産業化」に注力された。目標に掲げたのはスポーツ産業の市場規模拡大である。2015年時点の5.5兆円から2025年までに15兆円に拡大するとした。この政策目標を実現するために、経済産業省とスポーツ庁が「スタジアム・アリーナ改革」に取り組んだ。その結果、全国至る所でスタジアム・アリーナの建設計画が進められるようになった。

　しかし、今、岐路に立っている。例えば、Bリーグの試合開催を想定した収容人数5000人規模のアリーナの建設を計画するさいたま市で思わぬことが起きている。建設費高騰や物価上昇を受けて、事業費が当初見込んでいた52億円（2023年5月）から130億円に大幅に膨らんだのである。ついては、事業終了までに必要な予算として130億円の債務負担行為を設定して、入札を実施。それでも、今年6月の入札は参加者の辞退で中止となった。さらに、報道はさいたま市の他の事業でも相次いで入札中止となっていると伝えている。

　現在、このようにハコモノ建設に異変が起きている。物価高が食卓を直撃しているが、公共事業にも激震が起きているのだ。公共事業については注意を払って計画を作るべきである。事業採算の観点が必要なものについては、とくに注意を払うべきである。

　最後に今回の自民党総裁選に戻る。各候補がいかなる分野で成長産業を創ろうとしているのかに注目したい。そして、その分野が岡山県にとっても魅力あるものなのかどうかを判断基準の一つにしたいと考える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田　正孝