他県の結婚新生活支援事業を調べていくと。

静岡県内で広く取り組まれている結婚新生活支援事業を調べていると、愛媛県松山市においても同様の事業が行われていた。その事業額は、今月発表されたデータによると、４億8300万円である。このお金は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」から充てられている。

愛媛県内の他の市町においてもこの事業が行われている。また、この国の交付金を活用して、別な事業を行っている市町もある。

それだけに終わらず、愛媛県が県分として直接する事業も８つを予定している。8事業の総事業費は5799万円（うち、交付金額3837万円）。

内訳は

１えひめオンライン結婚支援事業（2232万円）

２えひめ結婚支援強化事業（776万円）

３男性の育児参画推進事業（255万円）

４「えひめのびのび子育て応援隊」利用促進・向上事業（161万円）

５男性の家事参画推進、育休取得支援事業（1012万円）

６男性育休者等相談支援事業（492万円）

７えひめ結婚支援センター運営事業（778万円）

８家事シェア推進キャンペーン事業（90万円）

となっている。

　こうした結婚、育児など支援事業を国、県、市で取り組むことが大事であると考える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田　正孝