戦略的プロモーション事業費の増額（大阪・関西万博に向けて）

　プロモーション事業を多方面に展開する伊原木岡山県政。2月１５日、知事査定を受けて、公聴広報課の「戦略的プロモーショ事業」が拡充された。１月１６日の予算要求額発表時は「首都圏と海外」に向けての発信に加えて、大阪・関西万博を控えた関西向けプロモーションを行いたいとの方針が岡山県議会に示された。増額は877万円である。この増額に当って質問をした。質問の趣旨は、各方面にプロモーションを行うが、関係する部署について、公聴広報課と東京事務所は総合政策局に属するが、大阪事務所は産業労働部に属するなどのように指示命令系統が異なる部分があるが、どのように連携を取るのかという内容である。回答では、リモート会議には総合政策局長は参加していないが、公聴広報課がしっかりグリップし、他と連携を取って効果的なプロモーションに努めるというものであった。

　他県では、大阪・関西万博に向けて特産品の売込みや観光客の誘客の取組を強化している。岡山県においても観光客が増えたり、特産品の販売実績が上がったりすることに繋がることを期待する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田　正孝