本日は決算特別委員会で、令和四年度産業労働部関係を審議｡

　本日は決算特別委員会で令和四年度産業労働部関係を審議した。本県の一丁目一番地の政策は、産業振興と教育再生である。この産業振興を司っているのが、産業労働部である。

　令和四年度はコロナ時の時短要請など、地域経済にとっては制約の多い年であった。そうした中でも、企業誘致による雇用創出は減じたものの、投資額は二千億円を超えた｡この点は県民の皆様に是非とも報告をしておかなければならない｡その上で課題もお伝えしておくべきと考えている｡今日の決算特別委員会では、「フランスへの日本酒売り込み」と「企業誘致の内訳」を尋ねた｡

　まず前者について｡フランスの営業代行デスクの仕事の内容を尋ねた上で、本庁の営業戦略を尋ねた。

　次に後者について｡企業誘致の中で、EVに関係するものはいくらあるのか、尋ねた｡

　少々力がこもり過ぎたが、何とか成功してほしいとの思いからである。

　そのためにも、両者とももっと踏み込んだ戦略が必要であることを、今日の議論でも感じた｡

　これからもこれらの事業を追跡し、応援していきたい｡

　　　　　　　　　　　　　太田　正孝