地域の実情をくみ取りながら、自主防災組織を作って行きましょう！！

　地域に自主防災組織を組織して、万が一の時に、災害被害を最小限にしようとの声があちこちから上がっている。私も賛成である。選挙中においても、防災対策の充実を訴えてきた私としては、課題は、どうすれば組織できるかということであると考える。

　以前、地元基礎自治体では、安全安心ネットワークなる組織を必死で作った。一度できた組織は、今どうなっているのだろうか。続いている所、続いていない所がある。

　こうした組織を立ち上げることが難しい地域があると思うのである。人口の多い、中心部である。

　この中心部ほど、働くことに適しているのではないだろうか。だからゆえに、都市の機能性の良さを求めて、集合住宅に居を構える人が多くなっている。仕事に重きを置いていると人が多いと解した方が良いのではないか。だから故に、中心部において、農村部のような自主防災組織構築は難しい。住民参加の仕組みが、必ずしも出来上がっているとは言い難い。さらに、それに追い打ちをかけるのが、流動性の高さである。これが現状である。

　さらに、この町内会の課題を考えると、基礎自治体からの要請が多いことが、課題を大きくしている所がある。その要請とは、基礎自治体の便りの配布、リサイクル委員や民生委員の推薦、地元小学校の登下校の見守り人員の確保等多岐にわたる。社会に課題が生まれれば、その課題解決に向けて、町内会への協力要請へとなる。このようにして、町内会長の仕事は増え続けている。その結果というか、町内会長のなり手がいない町内会が増えている。現状を見ると、自治力が弱くなっているように見える。こうした状況のなかで、自主防災組織増やすとは言えても、それは今までの繰り返しとなるのではないだろうか。

　地域を見ながら、自主防災粗域の組織化をして行くしかないと考える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田　正孝