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昭和46年から米の生産調整を続けてきたが、平成30年産から都道府県に対する米の生産数量目標の配分を廃止することが決定している。
平成30年産以降は、米の生産農家が独自に生産判断をするということで、米生産の自由度が増すが、米の価格下落や、産地間競争の激化などが心配となる。
このため、認定農業者や農業法人など収益力の高い力強い経営体が生産を担う構造へ転換し、経営規模の拡大を一層加速化させ、競争力を高めることが必要であることは間違いない。ただ、兼業農家はどうなるのか、この点はしっかり研究を進めるべきだ。
太田 正孝