2016年 05月 15日
二極化が進む社会に歯止めを打つためには。
二極化が進んでいるという議論がある。
一般的には、「富裕層」と「貧困層」ということであろうか。(注:貧困については*を参照)
今日は色々な二極化についての分析は控えるが、
今の時代、1980年代にあった「総中流」という意識は過去のものになったように感じる。
とくに、最近は中流層が下流層に落ちていくという表現がよく使われていて、この点が気に掛かる。
なぜ、中流が下流になっていくのかという点であるが、
一般的な指摘としては、
①家族の病気・介護
②中年離婚
③子どものパラサイト
が起因しているとある。
核家族化、それを超えて、一人暮らしになると、何か負のことが起こると、対応が難しい。
何かあったことについて全てを社会全体で支えていこうとしているのが今の日本社会であるが、
「負担と給付」の関係があり、一人ひとりが負担しきれなくなると、全ての人を支えきれない。
もう既にかもしれないが、支えきれなくなっているところに来ているようにも感じる。
私は支えきれなくなっているということを言いたいのではない。
現在、若者から高齢者まで、様々な理由で一人暮らしの人が多くなっている。
報道によると、2035年には高齢者世帯のうち、四割近くが単身世帯になるとの予測が出ている。
2014年の日本の65歳以上の比率は25.9%であるから、
どれくらいの人が単身で暮らしていくことになるのだろうか。
「無縁社会」という言葉もあるが、このまま単身世帯が増えることを考えると、
私たちはどんな準備を進めておくべきだろうか。
二極化の問題も考えなかればならないが、どうして単身世帯が増えているのかというということも考えなければならない。
その時になってでは遅すぎると思う。
太田 正孝
*朝日新聞の定義は以下の通りです。
- 貧困率(2013年05月28日 朝刊)
世帯所得から国民一人ひとりの手取り収入を計算し、それを並べた時に真ん中となる人の額の半分に満たない人の割合をいう。相対的貧困率のことで、低所得者がどれぐらいいるかを示す。
- 相対的貧困率(2014年07月16日 朝刊)
世帯収入から子どもを含む国民一人ひとりの所得を仮に計算し、順番に並べたとき、真ん中の人の額(中央値)の半分(貧困線)に満たない人の割合。子どもの貧困率は、18歳未満でこの貧困線に届かない人の割合を指す。今回の調査では中央値は244万円、貧困線は122万円だった。
- 子どもの貧困率(2015年04月03日 朝刊)
貧困率とは、世帯収入から国民一人ひとりの所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得の半分(貧困線)に届かない人の割合。子どもの貧困率は、18歳未満でこの貧困線を下回る人の割合を指す。厚生労働省調査によると、子どもの貧困率は1985年は10・9%だったが、12年は過去最悪の16・3%となり、およそ6人に1人が貧困という結果となった。
Commented
by
清水福治
at 2016-05-16 14:20
x
貧困層の拡大再生産
貧困問題は、国の政策が、国益の破壊、国民への攻撃を加速していることです。
健康で文化的な最低限必要な、収入に対して、国と自治体は、課税し賦課しています。
一方で、パナマ文書で、租税の回避を、富裕層・大企業がしていることがわかりました。
また、日本の資本蓄積を破壊する相続税導入の、日本破壊の税制があります。
少子化高齢化の問題点は、貧困で子供が自由に産めない世帯が多く、病気怪我のリスクを個人が用意するので、高齢者程、節約生活しています。
貧困層の収入或いは所得を、122万円程度に見て、それ以下の国民への、課税・賦課をとりやめましょう。
若者が、無理なく貯蓄出来る制度に改革しましょう。
60歳以上の高齢者の医療福祉の個人負担は、一切を国が国民に求めないことです。
若者が資本を蓄積し始めると、起業家が増えます。
小泉純一郎政権で、公共事業の削減と社会保障財源の国民負担を進めました。
これは、見事な大失敗でした。
新幹線や高速道路は、国民生活になくてはならないものです。
熊本地震で、支援物資輸送が滞ったことでも、公共事業の大切なことは明らかです。
医療福祉の拡大充実が、一番の景気対策です。
人は老い、病と傷で、やがて亡くなるのです。
ですから、健康に生活して輝きたいのです。
一部の富裕層の消費は、たかが知れています。
現在の世界の貧困層が、幸せ追求に進むと、世界が変わって行きます。
アップルが四十兆円、サウジの石油が四百兆円、アメリカ人の一部少数が世界の資本を独占する現代社会の、大いなる幻想は、やがて幸せ追求の節理に破られます。
日本を停滞から解放して、若者が自由にチャレンジ出来る環境変化が大切です。
税制と社会保障の革新が大切です。
年間所得が122万円程度以下の者に、課税賦課することは憲法違反です。
これをあらためて、少子化高齢化を解決します。
大企業が儲かる仕組みは、若者が活躍出来ることで、売り上げ拡大再生産なのです。
国民が税で払うと百%だけ、消費で払うと五百%に国家税収が飛躍的に拡大します。
20160516
貧困問題は、国の政策が、国益の破壊、国民への攻撃を加速していることです。
健康で文化的な最低限必要な、収入に対して、国と自治体は、課税し賦課しています。
一方で、パナマ文書で、租税の回避を、富裕層・大企業がしていることがわかりました。
また、日本の資本蓄積を破壊する相続税導入の、日本破壊の税制があります。
少子化高齢化の問題点は、貧困で子供が自由に産めない世帯が多く、病気怪我のリスクを個人が用意するので、高齢者程、節約生活しています。
貧困層の収入或いは所得を、122万円程度に見て、それ以下の国民への、課税・賦課をとりやめましょう。
若者が、無理なく貯蓄出来る制度に改革しましょう。
60歳以上の高齢者の医療福祉の個人負担は、一切を国が国民に求めないことです。
若者が資本を蓄積し始めると、起業家が増えます。
小泉純一郎政権で、公共事業の削減と社会保障財源の国民負担を進めました。
これは、見事な大失敗でした。
新幹線や高速道路は、国民生活になくてはならないものです。
熊本地震で、支援物資輸送が滞ったことでも、公共事業の大切なことは明らかです。
医療福祉の拡大充実が、一番の景気対策です。
人は老い、病と傷で、やがて亡くなるのです。
ですから、健康に生活して輝きたいのです。
一部の富裕層の消費は、たかが知れています。
現在の世界の貧困層が、幸せ追求に進むと、世界が変わって行きます。
アップルが四十兆円、サウジの石油が四百兆円、アメリカ人の一部少数が世界の資本を独占する現代社会の、大いなる幻想は、やがて幸せ追求の節理に破られます。
日本を停滞から解放して、若者が自由にチャレンジ出来る環境変化が大切です。
税制と社会保障の革新が大切です。
年間所得が122万円程度以下の者に、課税賦課することは憲法違反です。
これをあらためて、少子化高齢化を解決します。
大企業が儲かる仕組みは、若者が活躍出来ることで、売り上げ拡大再生産なのです。
国民が税で払うと百%だけ、消費で払うと五百%に国家税収が飛躍的に拡大します。
20160516
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by masataka2014
| 2016-05-15 21:08
| 正孝の活動
|
Comments(1)