地方交付税ショックを乗り越えて（鹿児島県財政編）

10月21日、鹿児島県の行財政改革の取り組みについて調査した。

あの地方交付税ショック（地方交付税の大幅カット）の前と後で財政運営に大きな変化があった。

ショック前は庁舎の建て替えや様々な事業に積極的に取り組んでいた。

しかし、地方交付税が大幅カットされると、鹿児島県も本県と同様に歳出の見直しを余儀なくされていた。

当時、丁度知事の交代もあたっとのこと。

知事の大号令の下、約450億円の歳入不足に取組まれた。

（岡山県は約400億円であった）

知事の指導力もあり、何年かで達成された。

そうしたなかにおいても、

鹿児島県は新幹線の開通、自然災害による被災地の復旧事業、川内原発への対応など県政における課題にも積極的に取り組んでいる。

鹿児島のまちを散策して感じたのは、中心部に都市機能が集積されていることだ。

路面電車は住宅地のある郊外と中心部を結んでいる。

その路面電車の通っているところは緑地化され、中心部を通行する者に安らぎを与えている。

商店街も長く大きい。

平野部が岡山ほど大きくなく、土地利用の仕方が違うことを大いに感じる。

政府は地方創生を掲げている。

地方が疲弊していることをどこに行っても感じるが、

一時的な取り組みに頼ってはいけない。

自分たちで考え、行動を起こすことが何よりも大切なことである。

そのことを今回の調査でしみじみと感じた。

　　　　　　　　　　　　　　　　太田　正孝

議会運営委員会室（調査会場）

本会議場

議会棟からの眺望

　見えるのは桜島です。

桜島

　　今も船での往来です。便数はたくさんあります。