ニコニコまさたか（岡山県議会議員 太田正孝のブログ）

岡山県所有の土地にある育英会東京寮の改修計画について。

　昨日発表された岡山県庁各部局からの令和８年度の予算要求額の内容について。本日は教育委員会のなかから。東京の高輪に育英会東京寮がある。筆者も学生時代に入寮している友人を訪ねたことがある。その東京寮も老朽化が進み、リニューアルさせるとして、この東京寮に関して予算要求がなされている。

　具体的な内容は、岡山県出身の女子学生の上京進学に対して、今まで岡山県関係の女子寮がなかったことから、この東京寮を女子寮に替えるというものである。リニューアルの進め方については、寮の運営をしながら、改修を行っていくとのこと。現在の定員は４５人。

　これから県議会での議論となる。筆者としては、現在入寮している学生のことも丁寧に対応することで、スムーズな移行が出来るものと考える。筆者も学生皆様が不安なく東京の学生生活が送れるように県議会から後押しをして行きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田　正孝

　

本日、来年度の予算要求額が公表されました。

　本日、岡山県各部局からの新年度当初予算要求額が公表された。一般会計総額は約8,195億円であった（前年度比５．５％増）。
　主な事業では、ファジアーノ岡山の新たな拠点となるスタジアムの調査・検討事業に2,700万円の予算要求があった。この件に関して、知事の記者会見で新しいサッカースタジアム整備について協議体を設置して検討を進めることも明らかにした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田　正孝

⭐︎写真は筆者です

岡山県の「海外の成長を取り込む」政策に関して

　前回の岡山県知事選挙で、伊原木知事は在職中の県内投資が約１兆円であると県民に語られていた。このことを思い出して、政府は国内投資にどれくらいの目標を持っているのかをチェックしてみた。経済産業省（経産省）の資料に、2040年に向けて、国内投資を200兆円規模にすると掲げていた。

　それでは、この目標を達成するためには何をすべきなのか。

　人口減少により、国全体としては需要は減少していく。国内需要が減少していく中で、新しい投資を生むためには、新しい需要を開拓していかなければならない。経産省はそれを海外需要獲得に求めている。

　この方向を企業も追いかけている。「海外の成長を取り込む」との言葉をよく耳にするが、海外の成長を取り込もうとする企業は既に多い。成長して増えている海外の需要を自らのチャンスにして行こうということである。こうすることで、事業拡大や人材確保、リスク分散などになる。海外進出する体力がある企業ならば、「海外の成長を取り込む」という戦略も経営の選択肢の一つになるであろう。また、海外進出だけでなく、インバウンドや海外人材の活用というカタチもあるだろう。

　この「海外の成長を取り込む」ということについて、岡山県も政策に盛り込んでいる。「岡山県産フルーツの東南アジアへの販売」や「地酒やデニムのフランスへの売込み」、「インバウンドの取り込み」、「外国人材の確保」、「岡山桃太郎空港の機能拡充」等である。今、列挙した政策はこれまでのことである。本日、岡山県庁の各部局から予算要求額が発表される。この中に、これまでの取組をどれほど拡充させるのかが予算というカタチで出て来る。また、全く新しいものもあるかもしれない。今日は県当局からのその説明をしっかり聞きたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田　正孝　　

明日、令和８年度の岡山県当局予算要求額が発表されます。

　筆者は輸送機械の企業に在職したことがある。また、岡山県において、自動車産業は主要産業である。そうしたこともあって、自動車産業に関心を持っている。この自動車産業であるが、グローバル展開を推し進めている。自動車メーカーだけでなく、部品メーカー等も進出して行っている。昔は北米であったり、中国であったが、現在は東南アジア、そしてインドへとどんどん広がっている。そうしたなか、インドネシアに進出している自動車メーカーの営業外利益が伸びているとの話を聞いた。筆者は経営者ではないので詳細を語ることはできないが、数字を見せて頂いて、こういうことになっているのかと知り、驚いた。こうした動きに連動するかのように、部品メーカをはじめとする関連企業も海外進出をしている。事業拡大を図っているのだ。

　こうした海外進出した企業のなかで、営業外利益が経常利益の中で高まっている企業が多くなっているのだが、経済の専門家からこうした企業はそれほど国内投資に回していないと指摘している。一方で、データを見ると、リーマンショック以降，小零細企業の事業所数，従業員数，売上高が厳しいことが窺える。筆者はこの点が心配である。

　それでは、自動車産業に対して、岡山県当局はどんな政策を取っているのか。ＥＶシフトである。この政策が長年続けられている。岡山県内にも、自動車関係の小零細企業がたくさんあるが、　全国と変わらない状況にあるのではないかと推測する。

　現在、自動車産業の産業構造も次第に変化しつつあるなか、岡山県の自動車産業の構造をどのように持って行くのかという視点も大切なのではないだろうか。明日1月１５日に、県内の自動車産業をどのように進めるのか、令和８年度の岡山県当局の政策が示される。打ち出される政策を期待して待ちたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田　正孝　

☆写真は筆者です。

軽油の暫定税率廃止に伴って、岡山県の予算では何がどう変わるのか？

　軽油も暫定税率がガソリン同様に本年4月1日により廃止されます。それでが軽油価格はどうなるのか。

　2025年12月時点の軽油引取税は1ℓ当り32.1円。その内訳は、本則税率1ℓ当り15円と暫定税率1ℓ当り17.1円。これが本年4月1日より暫定税率17.1円がなくなる。その分だけ、軽油を燃料にしている自動車も燃料費が安くなる。関係の方々には朗報である。一方で、この税が入っていたところでは、税収が減ることになる。この税が入っていたところとは、都道府県である。岡山県もダイレクトに関係しているのである。

　ところで、1月15日の岡山県庁の予算要求額公表では、例年歳入の内訳は公表されなかったはずである。この議論はもう少し先か・・・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田　正孝