ニコニコまさたか(岡山県議会議員 太田正孝のブログ)

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岡山・倉敷両学区の三年制の普通科高校について―岡山県議会一般質問の中から―

9月12日の岡山県議会一般質問では「学区を全県学区にしている岡山・倉敷両学区の三年制の普通科高校について」をテーマにして、教育長と議論を交わした。

 現在、高教研では平成40年の両学区の普通科の定員数は、中学校卒業見込数が今と同じように岡山の方が多いにもかかわらず、どちらも二千人程度にしている。

 その理由を県教育委員会に訊ねると、岡山学区にある岡山城東、玉野光南と倉敷学区にある倉敷中央、総社南に通学する高校生の状況を考慮したものであるとの回答をいただいた。

 なるほどと思うところもあるのだが、これらの学校の大半が、中学校卒業生の急増時期に新設されたものだ。中学校卒業生が激減している現在では、今の高教研でも現在の6学区を当面は維持する方針を打ち出していることを考慮すれば、新設三校のうち寮を持たない二校については、全県学区から切り替えるべきではないかと考える。この二校を6学区制の中に組み込んでいく考えはあるのか、教育長に問題提起した。

 教育長からは問題意識はあるけれども、結論に至っていないとの回答であった。


 現在、東備学区からは約10%の生徒が岡山学区の普通科高校に進学している。この数字は他の県南3学区と比較して、何倍も高い数字である。東備地区において、学区制と全県学区の併用の矛盾が一番出ているようにも分析することが出来る。このままだと、急激な少子化の影響もあり、東備地区内の普通科高校の中には一定規模の生徒の確保が困難になり、存続について点滅信号となる可能性が出る高校も生まれることになる。


 言い換えれば、現状の政策を続けると、都市部に高校が集中する傾向が高まるだろう。市町村という行政区があるが、人口が一定以上いる市において、高校がなくなるような事態というのは、その自治体がどうなっているのか。怖い状況だ。

 

 私は、今日の本会議での議員と県当局との議論を聞いていて、市町村のなかで地域振興の取組に差があり、市町村と県との連携についても濃淡があるように窺がえた。これは、しっかり取り組んでいる所とそうでない所で、教育の存続の問題も含めて、結果に違い出てくるということに繋がるということに思えた。168.png


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by masataka2014 | 2017-09-15 01:36 | 正孝の活動 | Comments(0)